1. 駿河堂マガジンの情報・コンテンツに関する著作権ガイドライン
１：はじめに
電子メディア(駿河堂マガジン)で提供している情報、コンテンツには著作権があります。
駿河堂マガジンに掲載している記事、統計データ（表、グラフ等）、写真、イラスト等および電子メディア上のコンテンツに関する著作権は、有限会社駿河堂（以下、当社）または正当な権利を有する第三者に帰属しています。また、レイアウトやデザイン、サイトの構造に関する著作権も、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
ただし当社の社員以外による寄稿や外部写真家による写真などの著作権は原則として原著作者に帰属します。
著作権者の承諾なしにコンテンツを複製したり、電子的な取り組み、保存や電子メディア、印刷物などの他の媒体に再利用（転用）したりすることは、特定の場合を除き、著作権法に触れる行為となります。
記事・情報、コンテンツ等の使用について。著作権法上の「私的使用」や「引用」の範囲を超えて記事およびその他情報、コンテンツ等を使用する場合には、当社の当該コンテンツの著作権者の使用許諾が必要となります。
２：当社の記事・情報
コンテンツ等を許可なく複製、編集、翻訳、翻案、放送、出版、販売、貸与、公衆送信、送信可能化などに使用することはできません。
駿河堂マガジンにおいて提供される記事・情報およびそのデータにかかわる財産権および著作権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は著作権法上認められる範囲を超えて、記事・情報等のデータを複製してはなりません。
３：コンテンツのダウンロード
個人が駿河堂マガジンのコンテンツを自分のパソコンにダウンロードするのは著作権法で認められた「私的使用のための複製」と解釈されます。ただし、ダウンロードしたコンテンツを使用できるのは、本人に限られます。
個人がダウンロードしても会社などで本人以外に利用させると「私的使用」の範囲を超えます。この場合は営利目的であるかどうかに関わらず、著作権上の問題が発生します。
LANやイントラネットの上で利用するには、著作権者の承諾が必要です。企業や団体などがLAN(企業内または構内の通信網)やイントラネットといった内部ネットワークを構築するケースが増えています。こうした内部ネットワークに、経済や社会全体の動向、業界や自分の会社のことなどが取り上げられたニュースをクリッピングして社員などに周知させたい、という希望も新聞・通信社に寄せられるようになりました。こうした利用の場合でも、限定された企業内で社員の一人ひとりが自分で見るだけだからといって私的使用だけだということにはなりません。
大学などで、｢研究や教育を目的としているから｣という理由で、情報を無断で利用するケースも散見されますが、やはり著作権法に触れます。研究者や学生が利用しやすいよう、一般に公開しているホームページに転載すれば、世界中どこからでもその情報を見ることが出来ます。企業や大学で、ID・パスワードを使ってアクセスできる人を制限したとしても、私的使用の範囲を超えることになります。必ず著作権者に連絡し、承諾を得ることが必要です。
４：許される「引用」の範囲
著作権法で認められた｢引用｣とは、報道、批評、研究その他の目的で、出典と引用部分を明示して、目的上正当な範囲内で記事の一部を使用することです。通常は引用する側が｢主｣で、引用される側が｢従｣の関係になっていることが重要です。これらの条件が満たされていない場合は、著作権法で認められている引用とはなりません。
５：通信社などの著作権
配信のニュース素材は著作権法により保護されており、出版および放送に使用したり、放送用または出版用に書き直したり、直接・間接を問わず、いかなる媒体にも再配信することはできません。駿河堂マガジン配信素材は、その一部についても、個人的な目的および非商業目的での使用を除き、コンピューター上に保存することはできません。
2. 免責事項
駿河堂マガジンの記事・情報コンテンツは作成時点までの信頼できると思われる各種情報、データに基づいて作成されていますが、その正確性、相当性、完全性などに対して当社およびその情報提供者は責任を負いません。利用者が当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、当社およびその情報提供者は責任を負いません。
以上
平成23年3月1日
